業界健全化への通過点でしょうか。
それとも、その業界からの「働きかけ」を期待しての動きでしょうか。

仮想通貨の投資家保護を議論…自民有志が議連(読売新聞) - Yahoo!ニュース

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 自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を17日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

 発足予定の議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正なども検討する。


以下、記事へのコメントから。

全く不必要

この議員達が仮想通貨を持っていないか知りたいところ。

個人的にはただのギャンブルの道具だから保護する必要なし>仮想通貨

保護はそこまで必要ないでしょうが、税金については、株式などの金融商品と同程度まで下げて欲しいと思うのは、仮想通貨の売買をする人たちの切なる願いでしょう。

今の仮想通貨には投資家なんて居ないよ、投機家しかいない。

そんなことに税金を使わんでも宜しい。
利権を増やす必要もない。

カネの臭いのするところ議員あり。

投資家保護なら異常すぎる仮想通貨の税金を
なんとかしろ



批判的な意見も多い税金に関しては、こんなニュースも流れています。

国税庁、仮想通貨所得の確定申告促す 方法の簡略化など環境整備へ(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

申告を簡素化することも必要でしょうが、税率に関しても
投資家サイドに立ったものにしてほしいですね。




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